当事務所では、司法書士の専門知見を活かし、不動産の名義変更（相続登記）から、将来のトラブルを防ぐ遺言書作成、複雑な相続放棄の手続きまで、ご相談者様に寄り添い、円満な相続をトータルでサポートいたします。
相続登記（不動産の名義変更）
不動産（土地・建物）を所有されていた方が亡くなった際、その名義を相続人に変更する手続きです。
義務化への対応
2024年4月からの相続登記義務化に伴い、放置による過料のリスクを防ぎます。
一括代行
遺産分割協議書の作成から法務局への登記申請まで、国家資格者として正確に遂行します。
遠方物件への対応
全国どこの不動産でもオンライン申請により迅速に対応可能です。
相続放棄の手続き
プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が多い場合、相続権をすべて放棄する手続きです。
期限の管理
「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内という厳格な期限を守り、家庭裁判所への申立てをサポートします。
安心の書類作成
3か月を超えた相続放棄であっても、裁判所に受理されるよう、専門的な見地から申述書を作成します。
遺産整理業務（預貯金・有価証券の解約）
不動産以外の遺産（銀行口座の解約や株式の名義書換など）も一括して代行します。
時間と手間の削減
平日に銀行へ行くのが困難なご相続人に代わり、煩雑な書類のやり取りを引き受けます。
公平な分配
遺産分割協議の内容に基づき、各相続人への適正な配分をサポートします。
遺言書作成業務
将来の争族（争う相続）を未然に防ぐため、法的効力のある遺言書の作成を支援します。
付言事項のアドバイス
単なる事務的な記載に留まらず、ご家族への感謝や思いが伝わる「心温まる遺言書」になるよう助言いたします。
公正証書遺言の推奨
無効になるリスクが極めて低く、検認手続きも不要な公正証書遺言の作成をトータルプロデュースします。
成年後見・生前対策
認知症などで判断能力が不十分になった場合に備え、財産管理を行うための制度活用を支援します。
後見申立て支援
家庭裁判所への成年後見人選任申立てに必要な書類一式の作成を承ります。
財産管理の相談
高齢者の施設入所や入院手続きに際して求められる、法的な管理体制の構築をアドバイスします。
相続に付随するその他の登記
相続登記などに付随して生じる周辺の登記もお任せください。司法書士は登記に関する唯一の国家資格者ですのでどうぞ安心してご相談ください。
抵当権・担保権抹消
亡くなった方の不動産に住宅ローンの担保が残っている場合、完済を確認し抹消登記を行います。
また古い担保権や買戻権の抹消のご相談なども承ります。
贈与・財産分与
生前贈与による名義変更や、離婚に伴う財産分与の登記も、税理士等の他士業と連携しながら進めます。
